下記事例のように、更新の度に比較検討して加入している保険でも、生保・損保・共済等を横断的に診断していくと、「考えていたものと違う」、「ベストな選択ではなかった」「契約している保険会社からの情報が偏っていた」など、様々な事項が明らかになってきます。逆に、リスク診断レポートを作成することで、現在加入している保険が第三者的に判断してもベストチョイスであったと再確認することもできます。

リスク診断レポートの作成は、いわば、主治医以外からの意見を聞く「セカンドオピニオン」的役割を担っています。

特に代理店・保険会社と良好な関係を築いている企業ほど、情報の偏りに気がつかないものです。弊社のホームページを閲覧頂いた事が新たな出会いのきっかけになればと心より思います。費用負担はございませんので、是非、弊社にリスク診断レポートの作成をご依頼下さい。

これまでの実績

従業員福利厚生の事例

従業員の福利厚生の為、生命保険会社の総合福祉団体定期に長年加入していたが、従業員の死亡で100万円の保険金という金額の妥当性を検証の結果、損害保険会社の業務災害補償保険(労災上乗せ)に切り替え、これまでと同水準のコストで、24時間の病気・ケガ死亡100万円から24時間のケガ死亡100万円、就業中のケガ死亡1,000万円に変更。企業のニーズを満たす形となった。

工場建物の事例

工場拡張の為、火災保険の見直しを含めリスク診断レポートを作成した所、固定資産台帳から評価した金額の半分しか設備・什器・備品に保険が付いておらず、万が一の際には一部保険(保険金が満額でない)になる事を説明。保険期間の途中であった為、契約中の保険会社にて保険金額訂正、保険料の追加を支払って改善した。

経営者保険の事例

利益圧縮(法人税繰延べ)目的や、付き合いでいくつもの経営者保険(長期平準定期保険・逓増定期保険等)に加入してかなりの保険料を払っていたが、被保険者(保障の対象となる人)毎に保障図を作成してみると入院時の保障が極めて少なかった為、入院した際の個室代や先進医療などが支払える医療保険に別途加入。

系列保険会社・グループ内代理店の事例

【1】手数料が入ってきていなかった例
自社グループ内に100%子会社の保険代理店があり、全ての保険の手数料がグループ内代理店へ入ってきていると思っていたが、リスク診断レポートを作成する過程で、一部の契約は保険会社の直契約でグループ代理店に手数料が入ってきていなかった事が判明。

【2】グループ内代理店のほうが保険料が高かった例
自社グループ内の保険代理店にて長年保険契約を更新してきており、保険契約の手数料が代理店には入ってきていたものの、使用できる割引などを適用せず保険料がほぼ定価で契約してきていた。他社で相見積もりをとった所、代理店手数料分を差し引いても、お釣りがくる程、保険料が安くなった。保険会社及びグループ内保険代理店と企業本体とは利益相反するため競争原理が働いていなかった。

【3】情報が偏っていた例
永い間、系列の保険会社・グループ内代理店との火災保険契約をしており、情報の偏りに気がついていなかった。これまで系列の保険会社により引受を断られていた電気的・機械的事故も引き受けてくれる保険会社があることが分かり、リスク管理を優先させ系列保険会社との関係を切り、他社にて契約。半年後に電気的・機械的事故が発生し、約4,000万円の保険金支払いを受け、リスク回避を図れた。

労災上乗せ保険の事例

業務災害総合補償保険(労災上乗せ保険)に月払で加入して、 毎年更新していたが、年払にすると10%安くなり、法人会に加入すると5%の割引をとれることを御存じなかった為、これまで保険料を多く払ってきていた事に気づき法人会に加入。支払方法も月払から年払へ変更し、全く同じ内容で支払方法を変更しただけで保険料支出を削減できた。

国立大学法人の保険導入コンサル事例

平成16年国立大学が独立行政法人化される際の「国立大学法人総合損害保険」への加入方法のアドバイスと保険価額の算出を行う。国立大学の莫大な量の物品管理簿を保険用の項目(建物・什器備品・屋外設備)に仕分けを行い保険金額の根拠数値を算出。保険会社からの説明会に国立大学の総務担当者と同席し、費用対効果からベストな保険加入のメニューを解説・提案。

独立行政法人の保険手配の事例

公平性・中立性の特に必要とされる独立行政法人において毎年の自動車フリート契約更新の際、当該法人と打合せによる仕様書の作成から、全社への見積り依頼、一覧表のとりまとめ、落札保険会社の申込書類作成、保険媒介まで最初から最後まで弊社にて一括手配。

適格退職年金の制度設計事例

電力会社子会社の適格退職年金制度の現状分析から制度設計まで。それぞれの生保会社からの提案を弊社にて分かりやすく取りまとめ、保険会社の調整と当該企業との連携をはかり、役員会でのプレゼンテーションを経て導入決定。申込手続きと診査の段取りを行い制度導入。その後のメンテナンスも行う。

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経験豊富な企業保険専門のスタッフが貴社のリスク対策・保険料削減を親身にサポート致します。

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