保険仲立人(保険ブローカー)とは

保険仲立人(保険ブローカー)制度の沿革

昭和46年7月(1971年) 保険行政当局は損害保険業界に対し、保険ブローカー業制度導入の検討要請、同業界は将来的な課題として検討を約束
昭和56年6月(1981年) 保険審議会は「商品面、価格面における多様化が進めば保険会社の代理店としてでなく、消費者の需要に応じて保険取引の仲介を行うものが必要とされる」と答申したが、長期検討課題として導入見送り
昭和61年(1986年)
ガット・ウルグアイ・ラウンドで「サービス貿易一般協定」が締結され、わが国政府は保険制度改革と同時に保険ブローカー制度導入を諸外国に約束
平成4年6月(1992年) 保険審議会は「国際的な視点から保険ブローカー参入の道を開いておくことが適当」と答申
平成7年6月(1995年) 保険業法が改正公布 平成8年4月1日(1996年) 保険業法施行され、保険仲立人制度導入

保険仲立人(保険ブローカー)の役割

保険の自由化で、必要となった企業保険のプロフェッショナル

保険自由化以前、保険会社の商品・保険料は一律であり、どの保険会社で加入しても違いはありませんでした。
1995年、保険業法改正により保険会社ごとに自由な保険商品を販売できるようになり、それまで親族、地縁、知り合いの募集人・代理店かどうか、が選択基準であった保険商品に商品比較による選択の道が開けました。

特に企業においては、費用対効果の最も大きな保険商品を選択することが必須条件となったわけです。法人のリスクというのは、業種・業態・立地など法人ごとに千差万別です。その、法人ごとの異なるリスクを把握し、軽減・転嫁していくプログラムを立案する専門のコンサルタントが必要となりました。これが『保険仲立人(保険ブローカー)』です。

日本でブローカーというと曖昧なイメージしかありませんが、保険ブローカーについては金融庁の認可を受け、供託金を積み、高度な専門知識・専門資格を持った保険・リスクマネジメントの専門集団だといえます。欧米では、保険ブローカーとして既に社会的認知を得ている専門職で、保険業法において唯一、お客様に対する法的な誠実義務(ベストアドバイス義務、保険業法第299条)を持って保険プログラム設計を行うコンサルタントとだ言えます。

保険代理店との違いについて

保険業法において「保険仲立人」とは、「保険契約の締結の媒介であって、生命保険募集人及び損害保険募集人がその所属保険会社のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者をいう」(業法第2第21項)と定義されています。

言い換えると、保険仲立人は、「保険会社の委託を受けずに独立して、顧客より指名状又は媒介契約により代理委託を受け、保険契約締結のために、保険会社と交渉して、顧客に最善の保険契約条件を得る努力をする者」ということになります。

保険仲立人の機能は、顧客のために、リスクコントロール、ロスコントロールという二つのコントロール能力を生かして、最適な保険カバーを、できるだけ有利な条件で調達できるよう、保険会社の選定と交渉を行うことであり、同時に、業種リスクの内容や保険マーケットに関する豊富な知識・情報を備え、顧客のリスクを適切に評価する機能をも備えていると言えます。


●2,000万円以上の供託金が必要(保険業法第291条)

●保険会社から独立した立場で営業を行う為の各種規制

●業務契約の為、営業上のノルマなし

●顧客のため誠実に保険契約締結の媒介を行わなければならない。(保険業法第299条:誠実義務・ベストアドバイス義務)


●一定件数以上の契約獲得義務

●ポイント制による募集方法の指導

●手数料率の大幅格差

保険仲立人(保険ブローカー)と保険代理店との制度上の違いを対比すると、以下のようになります。

  項目 保険仲立人 保険代理店
1 保険会社との関係 仲立人業務契約 代理店委託契約
2 登 録 財務局への直接登録 保険会社による財務局登録
3 監 督 金融庁 所属保険会社
4 資 格 損害保険仲立人資格(公的資格)
生命保険仲立人資格(公的資格)
所属保険会社の体系による(所属会社による資格制度)
5 資格試験 法律上、業務遂行能力を判断する試験との位置づけ 法律上の規定なし(所属保険会社の体系に合わせて実施)
6 契約締結権
告知・通知受領権
保険料領収権
なし 代理委託のみあり
7 保証金の供託 8億円(最高額)
2,000万円(最低額)
なし
8 氏名、権限等の明示 書面による交付 保険会社の代理人か媒介の立場かを明示
9 顧客に対する法律上の誠実義務 保険業法299条にて明確に規定 民法1条による信義則上の契約者支援義務
10 手数料、報酬、保険者、保証金の開示事項 法律上あり 法律上の規定なし
11 自己・特定契約規制 法律上あり 法律上あり
12 結約書の交付 交付する なし
13 日本で免許のない海外の保険会社との保険契約の仲立(クロスボーダー契約) 可能 不可
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